2019年11月13日水曜日

【新ひだか町】11月12日の日高町村会臨時町長会議について【11/13(水)】

皆さま、こんにちは。村井です。
昨日の臨時町長会議について、以下守る会としての声明を発表いたします。

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●町長会議は6対1で全線バス転換の方向打ち出す  
●守る会は鉄路守るたたかいを引き続き進めていきます

 11月12日、日高町村会の臨時町長会議が開催されました。『なぜ今、坂下町村会長は多数決をしてまで急ぎ日高線を廃止しバス転換するという方向に突き進もうとしているのか』JR日高線を守る会は坂下町村会長に公開質問状を提出して、多数決でバス転換・鉄路廃止を決めることのないよう要求してきました。

▼バス路線転換に絞るが、鉄路の廃止を容認したものではない
この日、新ひだか町公民館には多くのテレビ・新聞の取材陣が集結し多数決決定の成り行きを注目しました。午後4時から行われた報道陣の囲み取材で坂下町村会長は次のように会議の結果を報告しました。
『最終的に多数決で決めることになった。その結果バス路線に転換が6町(日高町は一部復旧から全部バスに)、鉄路存続が浦河町1町となり、6対1の多数決でバス路線転換に絞った。しかし、鉄路の廃止を容認したものではない。バス路線についてそれぞれの町がJRと3月をめどに個別協議を行う。それぞれの町が結果的に(交渉が)ダメになる可能性も含まれている。バス路線を最終的に各町が合意できるように取り組んでいく』と坂下氏が説明。
〇バス路線に転換目指してJRとの協議を各町ごとに進めて合意をつくる。
〇しかし鉄路廃止容認ではない。
この説明が記者団もわかりづらいと質問を繰り返していました。「廃止容認でない」としたのは、私たちJR日高線を守る会や、各地の全線復旧を要求するたたかいが影響を与えたものと思われます。全線復旧の主張を続ける池田町長のブレない姿勢の影響も大きかったでしょう。

▼JR=海岸復旧で廃線ありきの姿
 重大な問題が明らかになりました。記者から「バス転換の協議に入ったとき、護岸の復旧はどうするのか」と質問されて、JRの綿貫常務取締役は「護岸については道と一緒に色んな調査をしている。工法や、どういう範囲でできるのか話し合って進めていきたい」と述べたことです。JRは災害復旧で国の制度を使って直ちに工事すべきだったのに一切やらず、バス転換の方向が見えたら「進めていきたい」と言うなど、その廃線ありきの無責任な姿勢が浮き彫りになりました。

▼密室協議変える気なし
 また、記者から「町村会の議事録を公開しないのか」という質問に、「会議中罵声をあびている町長もいて面白おかしく書かれても困る」「議事録が公開されて、自由に発言できなくなると困る」など、民主主義とは異質な、会議の水準も地方自治の理解も疑われる説明に終わっていました。

▼バス転換協議はJRと道、国の責任を帳消しにする
 日高線の維持困難路線の問題は、「地方の問題」ではなく、JR北海道の経営危機の問題であり国の政策の失敗によるものです。国の政策の失敗は、国が責任を取るべきであり、地方の路線を廃止して「解決したことにする」べきものではありません。人口減少や不採算を理由にすれば、広大な北海道で公共インフラは何も維持できないことになり、地方住民の生活は成り立たなくなります。今回のバス転換協議はJRの護岸復旧工事一切やらなかった責任も道の海岸国土保全義務の責任も帳消しにする効果があります。

▼JR日高線を守る会の存在は増々重く
 温室効果ガスの排出削減対策で注目される鉄道、高齢者の運転免許証を自主返納で必要とされる鉄道、インバウンド増大に絶大な力を発揮する鉄道。今こそ鉄道の優位性を直視すべきです。何よりも鉄路を廃止した地域の衰退は確実で、そうなればバス事業者もやがては撤退縮小していきます。
JR日高線を守る会は全道全国の仲間とともに、鉄路を守り抜くたたかいに引き続き力を注ぎます。

2019年11月13日
JR日高線を守る会

【新ひだか町】公開質問状の回答を頂きました【11/13(水)】

皆さま、こんにちは。村井です。
先日10月26日付文書で日高町村会長へお願いしておりました公開質問状への回答が、会議前日の11月11日(月)の夜18時過ぎにファックスで届きましたので、画像を公開いたします。坂下町村会長および事務局担当者の方には大変お忙しい中でのご返答、ありがとうございます。ただ、ちょっと時期が遅かったこと、また今バス転換を多数決で決定するというのであれば、私たち住民が知る必要があると思ってお尋ねした内容について、具体的な言及を頂けていないことが残念です。

(追記)
一読して、「コメントを差し控えさせていただきます」「お答えすることができません」「その具体的な内容については、今後の協議状況を踏まえ、地域の皆さまへお示ししていく予定」などなど、これまで私たちも繰り返し述べてきましたが、このように今後のことについて何ら具体的なことが示されない、情報も議論も公開できない、そうした中で、なぜ今、バス転換を多数決で決定しなければならない、ということになるのでしょうか。

情報や議論の公開は、民主主義の基本です。住民に十分な説明責任を果たすことなく町村会の中の少数意見に合理的な説明もなく、ただ時間が経ったからという理由で多数決で決めるということは、住民自治に反して許されないのではないかと私たちは考えています。明日の臨時町長会議を注視したいと思います。




(※ファックスの画像のため大変見にくくて申し訳ありません。画像を拡大してご覧頂きたいと思います。すみません!)

2019年11月7日木曜日

【新ひだか町】公開質問状の回答が未到着の件について【11/7(木)】

皆さま、こんにちは。「JR日高線を守る会」代表幹事の村井直美です。
平素より当会の活動をご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
さて、私たちJR日高線を守る会は、先月10月26日付の文書で坂下日高町村会会長へ公開質問状を送付し、今月11月5日(火)までにご回答を頂けるようお願いをしておりましたが、期日を過ぎても回答が届かないので、先ほど事務局へお問合せしたところ、“この間ずっと坂下町村会長は出張中で、公開質問状の件はファックス等で連絡を取り合っていて認知はしているが、11月8日(金)まで戻らないため、期日までの回答はできなかった。坂下町村会長は12日の臨時町長会議の前には回答を出したいという意向であった”、とのことでした。
お忙しい中での依頼で大変恐縮でしたが、私たちの公開質問状への対応は、公務ではないでしょうか。メールもファックスもある時代に、2週にわたる出張中は公務はできないということでしょうか。これで住民に責任を持つ行政と言えるのでしょうか。
また、仮に諸事情で期日までの回答が難しいのであれば、最低でも「遅れます/いついつまでに回答します」「回答できません」等、前もって一言私たちにご連絡頂くのが筋ではないでしょうか。なぜその旨のお電話一本も頂けなかったのでしょうか、とお尋ねしたところ、「それは考え方ですね」とのこと。「考え方」・・・。住民からの公開での質問に対して、行政の対応としてそれはあまりに不誠実ではないでしょうか。
今バス転換すべきというのであれば、私たちが質問した内容は、これまでの4年10ヶ月で当然議論され解決されているはずですから、今すぐにでもお答え頂けるはずではないでしょうか。地域公共交通という住民の生活や地域の未来を左右する重要な問題であるにもかかわらず、これまで会議も一貫して非公開であり、住民に対して将来の地域公共交通の具体的な情報も何ら明らかにされていません。そうした中で、住民に十分な説明責任を果たすことなく町村会の中の少数意見に合理的な説明もなく、ただ時間が経ったからという理由で多数決で決めるということは、住民自治に反して許されないのではないかと私たちは考えています。
回答時期ですが、事務局の方によれば、出張から戻ってきて以降の回答になると思うので、今週中には難しいかもしれない、とのこと。そうなると、週明け11日(月)、次回町長会議の前日ということになります。前日の回答というのも直前すぎると思いますが、回答を頂き次第公開したいと思います。坂下町村会長にはお忙しい中大変恐縮ですが、誠実な回答をお願いしたいと思います。

2019年11月7日
JR日高線を守る会
村井 直美